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令和 4年第1回定例会(第8号 3月28日)

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  1. 大分市議会 2022-03-28
    令和 4年第1回定例会(第8号 3月28日)


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    令和 4年第1回定例会(第8号 3月28日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第8号) ───―────―──────────── 令和4年3月28日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    牧   貴 宏   2番    進   義 和   3番    長 野 辰 生   4番    穴 見 憲 昭   5番    倉 掛 賢 裕   6番    田 島 寛 信   7番    二 宮   博   8番    藤 田 敬 治   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    福 間 健 治  17番    斉 藤 由美子  18番    松 本 充 浩  19番    スカルリーパー・エイジ  20番    宇都宮 陽 子  21番    馬見塚   剛  22番    甲 斐 高 之  23番    帆 秋 誠 悟  24番    松 下 清 高  25番    宮 邉 和 弘  26番    髙 野 博 幸  27番    安 東 房 吉  28番    日小田 良 二  29番    堤   英 貴  30番    岩 川 義 枝  31番    高 松 大 樹  32番    衛 藤 延 洋  33番    野 尻 哲 雄  34番    井手口 良 一  35番    佐 藤 睦 夫  36番    大 石 祥 一  37番    仲 家 孝 治  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  板 井  隆 議事課長  牧   浩 司 議事課政策監  水 田 美 幸 議事課政策調査室長  島 谷 幸 恵 議事課参事補  椎 原 進 介 総務課主査  吉 田 晶 信 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  木 原 正 智 教育長  佐 藤 光 好 上下水道事業管理者  佐 藤 耕 三 消防局長  後 藤 能 秀 総務部長  永 松   薫 企画部長  伊 藤 英 樹 企画部審議監 高 橋 賢 次 財務部長  西 田 充 男 市民部長  佐 藤 善 信 福祉保健部長  斉 藤 修 造 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  大 石   晃 商工労働観光部長  佐々木 英 治 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  吉 田 健 二 都市計画部長  姫 野 正 浩 監査事務局長  佐 藤 雅 昭 教育部長  末 松 広 之 教育部教育監  高 橋 芳 江 上下水道部長  佐 藤 敏 明 市長室長  井 原 正 文 財務部次長兼財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第8号     令和4年3月28日午前10時開議 第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 第2 議第43号から議第45号まで一括上程、審議(提案理由説明委員会付託省略) 第3 閉会中各委員会の継続審査及び調査について 第4 会議録署名議員の指名 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 日程第2 議第43号から議第45号まで一括上程、審議(提案理由説明委員会付託省略) 日程第3 閉会中各委員会の継続審査及び調査について 日程第4 会議録署名議員の指名  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(藤田敬治) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第8号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 ○議長(藤田敬治) 日程第1、去る22日の本会議において、各常任委員会に付託いたしました議第1号から議第42号まで及び報第1号の議案43件、請願2件、陳情1件、並びに令和3年第4回定例会から継続審査となっております請願2件、陳情3件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。  最初に、総務常任委員長。7番、二宮議員。 ○7番(総務常任委員長 二宮博)(登壇) おはようございます。総務常任委員長報告を行います。  さきの本会議において、当委員会に付託されました予算議案7件、一般議案12件、報告議案1件及び請願1件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第1号、令和4年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算のうち歳入についてであります。  歳入総額は2,032億6,000万円で、令和3年度当初予算と比較しますと8.9%の増となっており、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、歳出のうち第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費のうち国保年金課関係、第4款衛生費うち葬斎場費、上水道費、第6款農林水産業費のうち市民部関係、第8款土木費のうち市民部関係及び公共下水道事業会計繰出金、第9款河川・みなと振興課関係を除く消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第12款公債費、第13款予備費についてであります。  また、昨年の決算審査特別委員会において、事務事業評価を行った別府アルゲリッチ音楽祭ときめき出会いサポート事業自主防災組織活動支援事業及び要望事項等出された意見につきまして、執行部から令和4年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。  審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
     次に、第2条債務負担行為、第2表中、おおいた市議会だより印刷製本費など26件、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第2号、令和4年度大分市国民健康保険特別会計予算、議第3号、令和4年度大分市財産区特別会計予算、議第4号、令和4年度大分市土地取得特別会計予算、議第9号、令和4年度大分市後期高齢者医療特別会計予算の4特別会計予算につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第14号、令和3年度大分市一般会計補正予算第7号第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。  補正額は50億2,300万円で、その主なものは地方交付税の追加交付に伴う減債基金積立金の計上などであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、歳出のうち第2款総務費、第3款民生費のうち国保年金課関係につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、第2条繰越明許費の補正、第2表中1追加、第2款総務費、第3条債務負担行為の補正、第3表中、大南地区スポーツ施設整備事業、第4条地方債の補正につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第15号、令和3年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第2号につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、一般議案の議第18号、大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてであります。  これは、国の給与改定に準じ、大分市議会議員期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第19号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてであります。  これは、国の給与改定に準じ、大分市常勤特別職期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第20号、大分市職員の給与に関する条例及び大分市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてであります。  これは人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に鑑み、大分市職員の期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第22号、大分市印鑑条例の一部改正についてであります。  これは、印鑑登録証明書の交付の申請について、利用者証明用電子証明書の提供を受けた個人番号カードの提示があった場合は、印鑑登録証の提示を要しないことにしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第23号、大分市営駐車場条例の一部改正についてであります。  これは、市営荷揚中央駐車場を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第24号、大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。  これは、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、職員の育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する任命権者の措置義務等を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第32号、大分市消防団条例の一部改正についてであります。  これは、国が定めた非常勤消防団員の報酬等の基準を踏まえ、消防団員の処遇を改善するため、報酬及び費用弁償についての見直し等を行おうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第33号、大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。  これは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第37号、字の区域及びその名称の変更についてであります。  これは、国分地区の一部住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第38号、字の区域及びその名称の変更についてであります。  これは、下判田地区の一部及び松岡地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第39号、字の区域及びその名称の変更についてであります。  これは、杉原地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第40号、包括外部監査契約の締結についてであります。  これは、令和4年度の包括外部監査契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報告議案の報第1号、専決処分した事件の承認について、令和3年度大分市一般会計補正予算第6号、第1条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。  これは、国の補正予算成立により実施する子育て世帯及び住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業に係る経費を計上したもので、歳入総額は109億7,400万円の増額補正となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、歳出第2款総務費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、第2条繰越明許費の補正につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、新たに付託されました令和4年請願第1号、2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方についてであります。  執行部から補足説明を受ける中、委員からはマクロ経済スライドは今後どうなるのか、2021年度から導入された賃金の下落を重視するルールについて教えてほしいなどの質疑が出されました。  審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。  以上で、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に、厚生常任委員長。11番、足立議員。 ○11番(厚生常任委員長 足立義弘)(登壇) おはようございます。厚生常任委員長報告を行います。  さきの本会議において、当委員会に付託されました予算議案5件、一般議案4件、報告議案1件、請願1件及び継続審査となっておりました陳情2件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第1号、令和4年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第3款民生費及び第4款衛生費並びに第10款教育費のうち当委員会所管分についてであります。  第3款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費生活保護費などの計上、第4款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費各種事業補助金などの計上であります。  また、昨年の決算審査特別委員会において、事務事業評価を行った障がい児通所支援事業ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業、放課後児童支援コーディネーター事業及び要望事項等出された意見につきまして、執行部から令和4年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。  委員からは、放課後児童コーディネーター事業について、コーディネーターの増員はどうなっているのか、介護職員等の処遇改善の状況を教えてほしい、子育て世帯訪問支援事業では、支援が必要な家庭のためにも自治会や地域包括支援センター等との連携が必要ではないかなどの質疑、意見が出されました。  審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。  また、第2条債務負担行為、第2表中、当委員会所管分につきましては、第2次救急医療機関移転・建替支援事業など11件であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第7号、令和4年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてであります。  これは、母子父子寡婦福祉資金の貸付金など7,300万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第8号、令和4年度大分市介護保険特別会計予算についてであります。  これは、居宅介護サービス給付費施設介護サービス給付費など420億4,600万円を計上するものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第14号、令和3年度大分市一般会計補正予算第7号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費のうち当委員会所管分についてであります。  これは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の追加計上や、新型コロナウイルス感染症対策に係る障害福祉分野におけるICT導入支援事業費補助金等の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  また、第2条繰越明許費の補正、第2表中1追加、第3款民生費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第16号、令和3年度大分市介護保険特別会計補正予算第2号についてであります。  これは、主に居宅介護サービス給付費の追加計上などであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、一般議案の議第26号、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正についてであります。  これは、大分市民生委員の定数を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第27号、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。  これは基準省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第28号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。  これは、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第29号、大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。  これは、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、報告議案の報第1号、専決処分した事件の承認について、令和3年度大分市一般会計補正予算第6号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金及び給付に係る事務費の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、陳情及び請願の審査結果について御報告を申し上げます。  継続審査となっておりました令和3年陳情第1号、新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情及び今回新たに付託されました令和4年請願第2号、子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願の2件につきましては、一括して審査を行いました。  執行部から補足説明を受ける中、委員からは、ワクチン接種における接種の強要や差別を防止する取組はどうなっているのか、子供への接種については開始して間がないことから、様子を見るべきではないかなどの質疑、意見が出されました。  審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、いずれも結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  令和3年陳情第5号、大分市認可外保育施設における第2子以降の保育料無償化を求める陳情についてです。  執行部から補足説明を受ける中、委員からは、他の中核市が同様な事業を実施していない理由などは把握しているのか、本市の現状や他都市の現状等について、引き続き調査研究が必要であるなどの質疑、意見が出されました。  審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  以上で、厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に、文教常任委員長。25番、宮邉「宮邉」しんにょうの点、1つ議員。 ○25番(文教常任委員長 宮邉和弘)(登壇) おはようございます。文教常任委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案2件、一般議案4件及び継続審査となっておりました請願2件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第1号、令和4年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第10款子どもすこやか部及び市民協働推進課関係を除く教育費、並びに第11款災害復旧費のうち文教施設災害復旧費についてであります。  第10款教育費につきましては、小中学校の施設整備学校給食費公会計化等に係る経費等の計上、第11款災害復旧費につきましては、令和4年1月に発生した地震により被害を受けた毛利空桑旧宅府内城人質櫓の復旧費の計上であります。  また、昨年の決算審査特別委員会において事務事業評価を行った日本語指導等支援事業スクールサポートスタッフ配置事業運動部活動総合活性化事業及び要望事項等出された意見につきまして、執行部から令和4年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。  委員からは、教育委員会で雇用する会計年度任用職員は教科の授業を担当するのか、業務委託料が多く計上されているが、契約相手方の決定方法はどのようになっているのかなどの質疑が出されました。  審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、第2条債務負担行為、第2表中、当委員会所管分につきましては、学校徴収金納付書作製等業務委託料令和5年度分など18件であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第14号、令和3年度大分市一般会計補正予算第7号、第1条歳入歳出予算の補正1追加、歳出第10款教育費についてであります。  これは、国の補正予算に対応し、小中学校の施設整備に係る経費等の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、第2条繰越明許費の補正、第2表中1追加、第10款教育費につきましては、小学校費及び中学校費における今回の補正額について、令和4年度に予算を繰り越し、事業を実施しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、一般議案の議第17号、FUNAI文化遺産整備基金条例の制定についてであります。  これは、府内城や大友氏館跡などの市内中心部に所在する貴重な文化遺産の保存及び整備を行う事業に要する経費に充てるため、府内文化遺産整備基金を設置しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第21号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。  これは、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に鑑み、市立幼稚園教諭期末手当について所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第34号、大分市立小学校設置条例の一部改正についてであります。  これは、大分市立一尺屋小学校を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第35号、大分市文化財保護条例の一部改正についてであります。  これは、幅広く本市の文化財の保護を図るため、文化財の登録制度を導入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  最後に、継続審査となっておりました請願の審査結果について御報告申し上げます。  令和3年請願第3号、安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提出方については、審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  次に、令和3年請願第7号、児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願についてであります。  執行部から補足説明を受ける中、委員からは、令和4年度から一部の女子トイレに生理用品を配備する取組が始まることから、その状況を見て判断する必要があるなどの意見が出されました。  審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  以上で、文教常任委員長報告を終わります。
    ○議長(藤田敬治) 次に、建設常任委員長。6番、田島議員。 ○6番(建設常任委員長 田島寛信)(登壇) おはようございます。建設常任委員長報告を行います。  さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案6件、一般議案3件、陳情1件及び継続審査となっておりました陳情1件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第1号、令和4年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第8款市民部関係及び公共下水道事業会計繰出金を除く土木費、第9款消防費のうち河川・みなと振興課関係についてであります。  第8款土木費につきましては、末広町1丁目地区市街地再開発事業や、新たなモビリティサービス事業に係る経費のほか、JR大分駅と滝尾駅間の鉄道新駅の設置に関する調査費等の計上、第9款消防費につきましては、市内一円の水門に係る各地区消防分団への管理委託経費等の計上であります。  また、昨年の決算審査特別委員会におきまして事務事業評価を行った道路舗装事業(単独)、未就学児等交通安全対策事業、ふれあい交通運行事業及び要望事項等出された意見につきまして、執行部から令和4年度当初予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。  このうち、第8款土木費について、委員からは、ふれあい交通運行事業について運行ルート増便の条件はどのようなものか、新しいモビリティサービスについては安全技術等、様々な課題が見受けられることから、地域住民の声に基づいた交通対策を講じるよう見直すべきではないのかなどの質疑、意見が出されました。  審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。  また、第2条債務負担行為、第2表中、当委員会所管分につきましては、土木計画・企画立案業務委託料など10件であり、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第10号、令和4年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算についてであります。  これは、平成28年度で大分駅南土地区画整理事業の換地処分が完了したことから、清算事業を行うための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第11号、令和4年度大分市横尾土地区画整理清算事業特別会計予算についてであります。  これは、令和3年度をもって横尾土地区画整理事業の換地処分が終了することから、新たに特別会計を設置し清算事業を行うための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第12号、令和4年度大分市水道事業会計予算についてであります。  これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、配水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費などの計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第13号、令和4年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。  これは、水資源再生センターや管渠等下水道施設の維持管理経費のほか、管渠建設事業、水資源再生センターの設備改築に係る経費などの計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第14号、令和3年度大分市一般会計補正予算第7号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第8款土木費、第11款災害復旧費についてであります。  第8款土木費につきましては、港湾等施設整備事業に係る負担金や、公園施設長寿命化事業に係る経費などの追加計上、第11款災害復旧費につきましては、令和2年7月豪雨により被災した萩原都市下水路の災害復旧工事における工法変更に伴う経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  また、第2条繰越明許費の補正、第2表中1追加、第8款土木費、第11款災害復旧費、2変更、第8款土木費につきましては、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  続いて、一般議案の議第25号、大分市特別会計条例の一部改正についてであります。  これは、横尾土地区画整理清算事業の実施に伴い、特別会計を設置しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第41号、市道路線の認定についてであります。  これは、二又町2丁目1号線など2路線を認定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第42号、損害賠償の額の決定並びに示談についてであります。  これは、市道中戸次吉野線上において、同市道ののり面の樹木が突然倒れ込んだことで発生した事故の損害賠償の額の決定並びに示談をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  最後に、陳情の審査結果について御報告を申し上げます。  まず、継続審査中であった令和3年陳情第3号、市営廻栖住宅跡地を多目的広場として利活用するための施設整備に関する陳情につきましては、陳情者から取下げ届が提出されましたので、委員会としてこれを了承をいたしました。  次に、新たに付託されました令和4年陳情第1号、市道顕徳古国府線の約700メートルの区間の道路拡張及び歩道設置に関する陳情につきましては、執行部から補足説明を受ける中、委員からは、当該市道の整備を行う場合、国の補助等を活用するためにはどのような条件があるのか、整備には地元自治会や地権者の同意が条件となるが、整備を望む声が地元から上がっていない現状では難しいのではないのかなどの質疑、意見が出されました。  審査いたしました結果、不採択とすることに決定をいたしました。  以上で、建設常任委員長報告を終わります。 ○議長(藤田敬治) 次に、経済環境常任委員長。42番、泥谷議員。 ○42番(経済環境常任委員長 泥谷郁)(登壇) おはようございます。経済環境常任委員長報告を行います。  さきの本会議において、当委員会に付託されました予算議案4件、一般議案3件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。  最初に、予算議案の議第1号、令和4年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第4款衛生費のうち当委員会所管分、第5款労働費、第6款市民部関係を除く農林水産業費、第7款商工費、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費、市有施設災害復旧費についてであります。  第4款衛生費につきましては、ごみ処理施設等の維持管理や新環境センターの整備に係る経費などの計上、第5款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第6款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ園芸振興対策や畜産振興対策など、農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費の計上、第7款商工費につきましては、企業立地促進助成金、中小企業等に対する各種融資のための利子補給金、預託金など商工業の振興に係る経費のほか、高崎山自然動物園の維持管理経費などの計上、第11款災害復旧費につきましては、農地及び林道等の災害復旧や、観光施設の災害復旧に係る経費の計上であります。  また、昨年の決算審査特別委員会において、事務事業評価を行った移住者就労促進事業、都市・農村交流活動支援事業、おおいた物産・食・観光魅力発信事業につきまして、執行部から令和4年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。  委員からは、高齢者ごみ出し支援の申請要件について、どういうものを想定しているのか、高齢者世帯に対するごみ出し支援事業によって、家族、地域との絆が切れる可能性があることから、部局間で連携することによって絆を第一に考えた運用をしてほしい、ニホンザルの寄贈について、どういう経緯で寄贈することになったのか、寄贈先の飼育環境はどのようなものなのか、当該サルの輸出が種の存続を脅かすものでないことなどの要件を満たせば輸出することは可能なのか、漁場クリーンアップ事業負担金について、年間のサメの駆除数はどのくらいか、海水浴シーズンの前に、市民へ海水浴場の情報を提供するべきであるなどの質疑、意見が出されました。  審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  また、第2条債務負担行為、第2表中、当委員会所管分につきましては、地球温暖化対策実行計画改定等業務委託料など17件であり、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第5号、令和4年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算についてであります。  これは、市場内施設の維持管理等に係る経費の計上などであり、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  次に、議第6号、令和4年度大分市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。  これは、吉野地区及び市尾地区の農業集落排水施設の維持管理経費の計上などであり、審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第14号、令和3年度大分市一般会計補正予算第7号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費についてであります。  第6款農林水産業費につきましては、経営体育成基盤整備事業に係る負担金などの追加計上、第7款商工費につきましては、プレミアム付商品券発行事業に係る経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  また、第2条繰越明許費の補正、第2表中1追加、第6款農林水産業費、第7款商工費につきましては、畜産振興総合対策事業やプレミアム付商品券発行事業に係るものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  第3条、債務負担行為の補正につきましては、新環境センター建設事業者等選定に係るアドバイザリー業務委託料であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、一般議案の議第30号、大分市企業立地促進条例の一部改正についてであります。  これは、企業の立地に係る助成制度の延長をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  議第31号、大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正についてであります。  これは、大分県営土地改良事業の分担金の徴収率を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。  議第36号、大分市農業集落排水整備推進基金条例の廃止についてであります。  これは、大分市農業集落排水整備推進基金を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  以上で、経済環境常任委員長報告を終わります。 ○議長(藤田敬治) 以上で、委員長報告を終了いたしました。  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。34番、井手口議員。 ○34番(井手口良一)(登壇) 34番、無所属の井手口良一です。  議第1号、令和4年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第7款商工費第1項商工費第5目高崎山自然動物園費第12節委託料のうち、動物園管理等委託料のうちのニホンザル寄贈事業並びにその関連予算700万円について、反対討論します。  本市の貴重な財源を使いながら観光面でのイメージアップが図られるどころか、動物を虐待し命の尊厳を軽視するとして反感を買い、大分市と大分市民の名誉をおとしめる事業になりかねません。  先ほど、経済環境常任委員長からの報告がありましたが、経済環境常任委員会に対しては、執行部側から詳細な説明があることを期待していました。少なくとも、委員長の御報告ではそれは伺えませんでした。私の一般質問で明らかになった不確定要素以外にも不確定、未確認の問題があり、それはそのまま事業の計画案立案の段階で十分な検討がなされていなかったことを想像させます。  この、国際交流や大分市の観光キャンペーンとしての性格を持つと言われている事業予算が、高崎山自然動物園費、その中でも維持管理に関わる動物園管理等委託料として計上されていること自体、大いに問題です。これでは、市民が高崎山自然動物のニホンザルを他国へ寄贈しようとしているという印象を持ったとしても、無理はありません。  また、寄贈しようというニホンザルについても問題があります。一つは、頭数に関することです。新聞報道などでは、30頭程度を捕獲して、そのうち健康状態などから15頭を選抜して寄贈するとありました。では、残りの15頭ほどのニホンザルの扱いはどうなるのでしょうか。  もう一つは、そのニホンザルたちはどこで捕獲するつもりかということです。高崎山自然動物園関連の予算から委託料が計上されているとはいえ、まさか天然記念物に指定されている高崎山自然動物園域内で捕獲するのではないとは私は理解しています。  しかしながら、天然記念物となっている高崎山自然動物園域内に隣接する高崎山の山域やその近隣地域では、野生の猿たちが天然記念物区域と自由に行き来することを市民なら誰でも知っています。たとえ天然記念物区域外で捕獲しても、高崎山やその近隣での捕獲となれば、多くの市民にとってはその猿たちは高崎山の猿なのです。  さらなる疑問は、相手先の受入れ態勢についてです。ウルグアイ国ドゥラスノ県には、確かにワシントン・ロドリゲス・ピキネーラ生物公園という施設があります。  ワシントン条約に関して、国はウルグアイ国の受入れ態勢について確認する必要があるとしていますが、その施設の受入れ態勢、中でも飼育のための施設についてはどのような確認作業がなされてきたのでしょうか。15頭ものニホンザルを永続的に飼育するためには、相当大きなおりか上野動物園や日本モンキーセンターにあるような猿山を建設する必要があります。そのような施設が既に先方にあるのでしょうか。これから建設するというのであれば、どんなものを想定しているのでしょうか。  ハード面のみならず、ソフト面でも心配なことがあります。ニホンザルをマカク属の猿は、東南アジアから東アジアにかけて生息する種であり、南米にはいません。南米に生息する猿は、比較的小型で温和な広鼻猿類と呼ばれるものです。ニホンザルを含むマカク属の猿など、大型の霊長類についての飼育経験のある飼育係がいるかどうか大いに危惧されます。  私の質問の際、受入れ態勢についての確認は、在日ウルグアイ大使館に依頼しているという答弁がありましたが、大使館員を仲介した確認だけで大事な大分のニホンザルを送り出していいものでしょうか。ラグビーボールを持って走っているニホンザルの姿を銅像にして送るというのであれば、私ももろ手を挙げて賛成したところです。  この事業が、生きたニホンザルを、しかも高崎山自然動物園費によって外国へ送ろうとするものであることに、むしろ憤りさえ感じます。そもそも、この事業の発想そのものが、大分市の観光の目玉は高崎山であり、高崎山の主役はニホンザルだからニホンザルを寄贈しようということですから、猿は高崎山自然動物園のニホンザルではないという、どんな抗弁も弁解も心ある市民には通用しません。  また、この事業の相手国が南米のウルグアイ国であることにも大きな危惧を感じます。  私は長年、南米で国際協力事業に携わってきました。南米の人々の気質について周知しているつもりです。ウルグアイは、1999年以降経済的に直撃され、その後干ばつや口蹄疫の発生も重なって、経済的な低迷にあえいできました。その後、一度はプラス成長に転じたのですが、2020年以降再びマイナス成長に落ち込んでいます。さらに、ここに来て新型コロナ感染拡大の影響も大きく、GDPの下振れ傾向を押し広げているところです。  私の尊敬してやまないホセ・アルベルト・ムヒカ・コルダーノ氏は、2010年3月1日より2015年2月末までウルグアイの第40代大統領を務めて経済回復に奮闘しましたが、世界で一番貧乏な大統領として有名です。  今回の事業では、県も国も相手国の受入れ態勢を確認することが必要とは言っていますが、では国や県が責任を持って確認を取ってくれるのでしょうか。ニホンザルは、狭く劣悪な飼育環境下で飼育されると、鬱病を引き起こすことさえあると言われています。繰り返しますが、南米に生息する小型で温和かつ人によくなれる性質の霊長類とは全く違うのです。相手先施設の受入れ態勢を、いつ誰がどのように確認するのでしょうか。  在日ウルグアイ大使館に任せっきりで、大分市からは誰も受入れ施設や飼育要員について確認し現地に赴かないまま、猿の飼育環境についての確証もないままに、大事なニホンザルを送り込むという話自体、私は胸が痛む思いです。  さらに、来年2月に猿を送り届けるという予定のようですが、それまでに相手機関の準備が整っていなければどうなるのでしょうか。  事業予算そのものは、繰越明許で事足りるかもしれませんが、延期になってさらに長期間狭い場所に閉じ込められるかもしれない猿は、たまったものではありません。とても動物愛護を強く訴えている市政とは、整合性が取れている事業とは思いません。  以上の理由から、議第1号、令和4年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第7款商工費第1項商工費第5目高崎山自然動物園費第12節委託料のうち、動物園管理等委託料中のニホンザル寄贈事業並びにその関連予算700万円について反対します。 ○議長(藤田敬治) 次に、17番、斉藤議員。 ○17番(斉藤由美子)(登壇) 17番、日本共産党の斉藤由美子です。  私は、日本共産党議員団を代表して、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。  初めに、議第1号、令和4年度大分市一般会計予算についてです。令和4年度大分市一般会計予算は、総額が2,032億6,000万円で、対前年比8.9%増、一般会計及び全会計の当初予算額としては過去最大規模となっています。  一般会計歳入の構成比は、自主財源が47.8%で、対前年比0.7%減、その根幹となっている市税は、対前年比3.2%増となっていますが、歳入構成比は前年に比べ2.2%減となっています。  一方、依存財源は、前年度と同水準の52.2%で、地方消費税交付金は対前年比7.6%増、地方交付税は対前年比11.5%増となっています。  歳出は、新規事業が43事業、拡充事業が31事業、普通建設事業費は277億円で、前年度に比べ40.1%増となっています。  我が党がこの間要求してきた新型コロナウイルス感染症対応の検査体制等の継続、拡充や、子ども医療費助成の拡充など、一定評価できるものもあります。しかし、今回の歳入歳出には、大型公共事業推進、大企業優遇、自治体業務の広域化やデジタル化推進などに係る予算等が含まれており、これらの点については賛同できません。  まず、歳入についてです。  依存財源が消費税頼みになっています。消費税は家計の負担になり、暮らしを締めつける点でも、消費を冷え込ませ景気を悪化させる点でも大問題ですが、コロナ禍で売上げが減り、赤字経営に陥っている事業者に追い打ちをかける点でも重大です。既に、世界の70を超える国や地域が、消費税に当たる付加価値税を引き下げています。日本においても直ちに消費税を5%に引き下げ、暮らしと営業を守る方向にかじを切るよう政府に求めるべきです。また、優遇税制を改め、適正な応分負担の税制改革で財源を確保するよう求めます。  これまでの約2年にわたるコロナ禍による地域経済への打撃は、宿泊、飲食業を中心に今も深刻な影響を及ぼしています。コロナ対策として行われた中小企業支援策、実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資は、一定期間返済が猶予されましたが、多くの事業者はいまだにその返済どころかさらなる融資も必要となっており、新規融資を受けられないという過剰債務問題が次なる課題となっています。景気が上向き、資金需要が出てきたときこそ、運転資金などが捻出できなくなる資金繰り倒産も懸念されます。  今回、新規事業として提案されている経営安定化資金創設事業は、市独自の支援事業として評価できるものですが、残念ながら個人事業者の事業継続を直ちに支えるものではありません。国に対し、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めるとともに、大分市がこれまで行った固定費や水道料減免などの支援を引き続き検討するよう要望しておきます。  以上、消費税に反対する立場から、議第5号、議第6号、議第11号、議第12号についても、事業そのものに反対するものではありませんが、消費税による予算措置については賛同できません。また、税の二重取りとも言える都市計画税にも反対します。なお、市民税、固定資産税などの徴収においては、生活や営業への影響を十分考慮し、徴収の猶予や減免など、実情に応じた対策を講じるよう要望しておきます。  次に、歳出についてです。  初めに、大型事業推進大企業優遇予算についてです。2款総務費に荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の1,700万円が計上されています。地域住民の防災拠点、市民の憩いの場の創出、コミュニティー拠点の形成には賛同しますが、消防、防災機能の広域化となる事業には賛同できません。  人口減少や過疎化、高齢化が課題となっている中、地域住民の命と安全を守るべき消防防災機能は、身近な基礎自治体を基本に緊急時でも迅速でミスのない対応ができるよう、各地域を拠点にすべきと考えます。また、財政効率優先ではなく、地域に密着した整備を行うべきです。  消防通信指令業務の共同運用について、また事業に関連する9款消防費の消防指令業務共同運用事業50万円についても反対いたします。  加えて、この建設事業はPFIによるものです。多額の税金で長期にわたる契約を一括して特定の事業者に委託するものであり、これまでのPFIによるデメリットの検証も十分とは言えません。行政主導で整備すべきです。  2款総務費に豊予海峡ルート推進事業として1,000万円、また愛媛・大分自治体間交流促進事業に1,100万円が計上されています。国が計画していない豊予海峡ルートの促進事業は、今早急に行わなければならない事業ではありません。コロナ禍において、また少子高齢化や生活への負担が増大する中で、優先すべき事業は数多くあります。中止すべきです。
     7款商工費には、企業立地推進事業費として7億4,073万2,000円が計上されています。自公政権によるアベノミクスやコロナ危機など、家計や営業に多大な負担が襲いかかった中、2012年から2020年にかけて資本金10億円以上の大企業は130兆円もの内部留保を積み増ししました。この状況下で、億単位の資本金を持つ大企業に、例年どおり多額の助成金が措置されています。  地元経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出せてはおらず、今も事業継続に深刻な不安が広がっています。地域経済の根底を支える中小零細業者支援こそ最優先にすべきであり、年間億単位の助成金は新型コロナ対策として、中小零細業者支援に組み替えるべきです。大企業に対する助成金には反対します。  また、関連する議第30号、大分市企業立地促進条例の一部改正にも反対をいたします。  次に、市民から疑問や批判が寄せられている予算についてです。  8款土木費、祝祭の広場利活用検討事業として610万円が措置されていますが、回遊性や滞留性の効果、検証は十分とは言えず、広場整備に反対してきた基本的立場からも反対いたします。  8款土木費に都市計画対策費として、新たなモビリティーサービス事業として1億3,613万9,000円が措置されています。事業は、野津原地域、佐賀関地域、大南地域での実験運行、自動運転車両としての実験運行などを行うものです。過疎地域や高齢者の免許返納、障害のある方の安全な移動手段の確保など、公共交通の必要性と社会的責任はますます高まっています。  この事業の目的は、近年、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組とされていますが、自動運転は現段階で実用性や費用対効果などを検証する段階にも達していません。国の財政措置もなく、今のところ大分市の一般財源で行う実験です。国交省は、自動運転の市場化を目指していますが、今市町村が取り組むべきは日常的に利便性の高い移動手段を確保し、維持する施策だと考えます。  今回、新たに加わった空飛ぶ車の導入可能性調査は、通院、買物に行けないという地域住民の声とはかけ離れており、もっと地に足をつけた交通対策こそ具体化すべきです。見直しを求めます。  次に、広域連携推進の事業についてです。  4款衛生費、新環境センター整備事業費として前年度から引継ぎ、用地取得や環境影響評価、建設、運営事業者の選定などの予算として、21億8,551万2,000円が計上されています。近隣6市との広域連携による一極集中の大型施設建設では、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクが生じることも懸念されます。廃棄物の処理は、自治体内で処理するのが基本であり、施設の集約化と広域化には賛同できません。  次に、行政改革に関わる予算についてです。  4款衛生費のリサイクル推進事業費に、有料指定ごみ袋事業費として2億8,968万円が措置されています。家庭ごみの有料化は消費税と同じく、所得の低い世帯ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進すべきであり、ごみ収集は公衆衛生に基づいた自治体固有の業務として市民が納めた税金で賄うべきです。  また、収益の2分の1を目的外の施設整備基金として積み立てるなど論外です。百歩譲ってもごみ減量リサイクル推進のために充当すべきと考えます。  次に、デジタル化、マイナンバー制度関連予算についてです。  2款総務費に、新規事業としてデジタルトランスフォーメーション推進事業費として1億3,423万8,000円が措置されています。また、それ以外にもマイナンバー関連経費として、システム改修費など総額5億1,884万8,000円が計上されています。  デジタル技術の発展と普及により、行政等の業務や手続の効率化、国民生活の利便性向上は重要です。しかし、個人情報のビッグデータ化、顔認証などAIの普及においては、個人情報保護や個人の基本的人権尊重の規定などが欠落することは許されません。  政府が進めようとしているデジタル化には、3つの大きな問題があります。  1点目は、行政機関が特定の目的のために持ち得ている個人情報を、本人同意もないまま目的外利用や外部への提供を進め、成長戦略として企業の利益につなげようとしていることです。個人情報保護をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれのあるデジタル化の推進は許されません。  2点目に、地方自治に対する侵害です。国は、自治体の情報システムの共同化、集約化を促進しようとしていますが、これにより地方自治体は、国の定める範囲の施策しか行えなくなることが懸念されます。また、強力な権限を持つデジタル庁が、国の省庁にとどまらず地方自治体や準公共部門に対し、予算配分やシステムの運用について介入することも可能になります。  3点目には、マイナンバー制度の押しつけです。今回の予算にも、マイナンバーの普及や利用拡大のための多額の予算が盛り込まれています。マイナンバー制度は、個人の預貯金口座をひもづけし、さらには所得や資産、社会保障給付を一括把握することで、税の徴収強化と社会保障費の削減を推進しようとするものです。  デジタル化に対する漏えいやハッカーなどによる被害なども懸念されており、どんなに防いでもセキュリティーが絶対安全とは言えず、こうした懸念は市民にも広がっています。マイナンバー制度は廃止すべきです。  以上の理由から、マイナンバー制度に関連する議第22号、大分市印鑑条例の一部改正にも反対します。  次に、平和と民主主義に係る予算についてです。  人権同和対策関連事業として、社会教育指導員など人件費を含め、総額2億5,099万9,000円が計上されています。部落差別の解消の推進に関する法律は議員立法により成立し、現在もなお部落差別が存在するとして、国や自治体に相談体制や啓発、実態調査の実施を求めています。  しかし、同和問題は、1969年の同和対策事業特別措置法以来、2002年までの間に実施された同和対策事業によって、地域内外の環境格差は解消され、同和地区内外の混住も進み、基本的解決段階に至りました。それゆえ、2002年に特別措置法も終結しています。にもかかわらず、この法律はこうした部落問題や同和行政の到達点を否定するものです。  この法律の実施に当たっては、3項目の附帯決議がつけられており、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等を踏まえ、これに対する対策を講じることや、実態調査による新たな差別を生まないことなどを留意事項としています。この附帯決議こそが、この法律の問題を指し示しています。  行政の施策は、全ての国民、市民に対して公正に運用するのが原則であり、人権問題の解消、教育、啓発活動などは、日本国憲法に基づき一般施策として広く公平に行うべきです。既に役割を終え、不公正を助長する同和予算は認められません。  2款総務費、諸費に自衛官募集事務として13万円が計上されています。政府予算の軍事費は、当初額だけでも10年連続の増額、8年連続で過去最多を更新しています。新年度においても、ミサイルの能力強化に力を注ぎ、新たに敵基地攻撃能力の保有に足を踏み出そうとしているのは問題です。  安保法制によって自衛隊は海外で武力行使できるようになりましたが、災害救助などに力を尽くしている自衛隊員を軍隊に変貌させることは許されません。安保法制、戦争法に反対する立場からも、市町村が行う自衛官募集事務には賛同できません。  また、同じ立場から、歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金にも同意できません。なお、歳入歳出の反対事項に係る繰上げ充用、繰越明許、債務負担行為についても同様に反対いたします。  以上、述べた理由から、第1号、令和4年度大分市一般会計予算に反対いたします。  次に、一般議案についてです。  第9号、令和4年度大分市後期高齢者医療特別会計予算についてです。  予算案には、10月から実施される75歳以上の窓口負担2倍化が盛り込まれています。課税所得28万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額320万円、単身世帯では200万円以上が対象となり、大分市では被保険者の20.7%に当たる1万2,915人が2割負担になると見込まれています。  75歳以上の方が病院にかかる受診率は、74歳以下と比べ外来では2.3倍、入院では6.3倍と高くなっていますが、医療費負担が倍になれば受診を我慢するのは明らかであり、関係機関からも懸念が指摘されています。  病気の早期発見、早期治療ができなければ、結果として重症化、重篤化による医療費の増大を招き、このコロナ禍で病床を圧迫し医療現場への負担を増大させることにもつながります。  医療費の負担増は、高齢者の暮らしをさらに圧迫するものであり、全国民に必要な医療を保障する国民皆保険制度の根幹を揺るがすものであり、到底納得できるものではありません。政府に対し、2割負担の撤回を求めるべきです。  次に、議第14号、令和3年度大分市補正予算第7号についてです。  当初予算を踏襲する補正となっており、新環境センター整備事業費の建設事業者等選定に係るアドバイザリー業務委託料債務負担行為の変更が含まれており、賛同できません。  次に、議第20号、大分市職員の給与に関する条例及び大分市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、議第21号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてです。  これは、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告により期末手当を減額しようとするものですが、コロナ禍や原油高騰などで厳しい経済状況が続く中、公務員の賃下げは幅広い労働者の賃金にも連動し、暮らしと経済に大きな影響を及ぼします。賃金が下がれば、消費に回るお金も減ることになり、地域経済への影響も懸念されます。特別職や議員の給与引下げには賛同しますが、一般職員の給与引下げは行うべきではありません。  以上の理由から、第20号、第21号に反対いたします。  最後になりましたが、今年度をもって退職される職員の皆様に、会派を代表して御挨拶を申し上げます。  長年にわたり市民サービスと市政執行に携わってこられた皆様に敬意を表するとともに、退職後の御健勝と御多幸をお祈りいたします。これまで目指してきた地方自治の精神を今後も発揮され、これまでの経験と知識を存分に生かし、御活躍くださるよう期待申し上げます。  以上で討論を終わります。 ○議長(藤田敬治) 斉藤議員、ちょっと確認でよろしいでしょうか。  先ほど反対討論の中で、議第11号の横尾土地区画整理清算事業特別会計も先ほど討論があったんですが、これはもう反対でなくてよろしいんですかね。 ○17番(斉藤由美子) 横尾土地区画の分は……。 ○議長(藤田敬治) 議第11号の分。先ほどね、発言の中にその11号がありましたので。それは反対ではないということでよろしいんですね。 ○17番(斉藤由美子) はい、反対じゃありません。すみません。 ○議長(藤田敬治) はい、分かりました。  以上で討論を終結し、これより採決いたします。  最初に、反対討論のありましたうち、議第1号について、起立により採決いたします。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(藤田敬治) 起立多数であります。着席してください。  よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、同じく反対討論のありました議第5号、議第6号、議第9号、議第12号から議第14号、議第20号から議第22号、議第30号について、起立により採決いたします。  以上の案件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(藤田敬治) 起立多数であります。着席してください。  よって、以上の案件は委員長報告のとおり決定をいたしました。  次に、ただいま決定を見ました案件を除く議第2号から議第4号、議第7号、議第8号、議第10号、議第11号、議第15号から議第19号、議第23号から議第29号、議第31号から議第42号まで及び報第1号の議案32件、並びに請願4件、陳情4件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、以上の案件はそれぞれ委員長報告のとおり決定をいたしました。  ───―────―────────────  ――――――――――  議 決 結 果  ――――――――――  議案  番号  件名  結果  議第1号  令和4年度大分市一般会計予算  原案可決  議第2号  令和4年度大分市国民健康保険特別会計予算  原案可決  議第3号  令和4年度大分市財産区特別会計予算  原案可決  議第4号  令和4年度大分市土地取得特別会計予算  原案可決  議第5号  令和4年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算  原案可決  議第6号  令和4年度大分市農業集落排水事業特別会計予算  原案可決  議第7号  令和4年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決  議第8号  令和4年度大分市介護保険特別会計予算  原案可決  議第9号  令和4年度大分市後期高齢者医療特別会計予算  原案可決  議第10号  令和4年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算原案可決  議第11号  令和4年度大分市横尾土地区画整理清算事業特別会計予算  原案可決  議第12号  令和4年度大分市水道事業会計予算  原案可決  議第13号  令和4年度大分市公共下水道事業会計予算  原案可決  議第14号  令和3年度大分市一般会計補正予算(第7号)  原案可決  議第15号  令和3年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  原案可決  議第16号  令和3年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)  原案可決  議第17号  FUNAI文化遺産整備基金条例の制定について  原案可決  議第18号  大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  原案可決  議第19号  大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について  原案可決  議第20号  大分市職員の給与に関する条例及び大分市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について  原案可決  議第21号  大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について  原案可決  議第22号  大分市印鑑条例の一部改正について  原案可決  議第23号  大分市営駐車場条例の一部改正について  原案可決  議第24号  大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  原案可決  議第25号  大分市特別会計条例の一部改正について  原案可決  議第26号  大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について  原案可決  議第27号  大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正について  原案可決  議第28号  大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  原案可決
     議第29号  大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  原案可決  議第30号  大分市企業立地促進条例の一部改正について  原案可決  議第31号  大分市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について原案可決  議第32号  大分市消防団条例の一部改正について  原案可決  議第33号  大分市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  原案可決  議第34号  大分市立小学校設置条例の一部改正について  原案可決  議第35号  大分市文化財保護条例の一部改正について  原案可決  議第36号  大分市農業集落排水整備推進基金条例の廃止について  原案可決  議第37号  字の区域及びその名称の変更について  原案可決  議第38号  字の区域及びその名称の変更について  原案可決  議第39号  字の区域及びその名称の変更について  原案可決  議第40号  包括外部監査契約の締結について  原案可決  議第41号  市道路線の認定について  原案可決  議第42号  損害賠償の額の決定並びに示談について  原案可決  報  番号  件名  結果  報第1号  専決処分した事件の承認について(令和3年度大分市一般会計補正予算(第6号))  原案承認  請願  番号  件名  結果  令和4年第1号  2022年度年金支給額引下げ中止を国に求める意見書提出方について  閉会中審議  令和4年第2号  子供たちへの新型コロナワクチン接種に関して配慮を求める請願  閉会中審議  陳情  番号  件名  結果  令和4年第1号  市道「顕徳古国府線」の約700mの区間の道路拡張及び歩道設置に関する陳情  不採択  ――――――――――  閉会中審査案件の結果  ――――――――――  請願  番号  件名  結果  令和3年第3号  安心・安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書提出方について  閉会中審議  令和3年第7号  児童生徒の健康と学習権が守られるために、生理用品を学校施設のトイレへ配備することを求める請願  閉会中審議  陳情  番号  件名  結果  令和3年第1号  新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情  閉会中審議  令和3年第3号  市営廻栖住宅跡地を多目的広場として利活用するための施設整備に関する陳情  撤回  令和3年第5号  大分市認可外保育施設における第2子以降の保育料無償化を求める陳情  閉会中審議  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 議第43号から議第45号まで一括上程、審議(提案理由説明委員会付託省略) ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  日程第2、本日提出されました議第43号から議第45号までを一括上程いたします。  ───―────―────────────  議案  番号  件名  議第43号  人権擁護委員の推薦について  議第44号  大分市公平委員会委員の選任について  議第45号  大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について  ───―────―──────────── ○議長(藤田敬治) この際、提案理由の説明を求めます。  永松総務部長。 ○総務部長(永松薫)(登壇) ただいま上程されました議第43号から議第45号までについて御説明申し上げます。  まず、議第43号は、人権擁護委員の推薦についてであります。これは、来る6月30日をもって任期が満了いたします佐藤豊氏、藤本理恵氏の再任について推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の御意見をいただこうとするものであります。  議第44号は、大分市公平委員会委員の選任についてであります。これは、来る3月31日をもって任期が満了いたします矢野利幸氏を再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものであります。  議第45号は、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。これは、来る3月31日をもって任期が満了いたします阿南春美氏、三井嘉雄氏、石井久子氏を再任いたすとともに、赤川治之氏の後任として新たに谷口大介氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものであります。  なお、各氏の略歴につきましては、議案に添付しておりますので、説明を省略させていただきます。  何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(藤田敬治) お諮りいたします。  ただいま上程いたしました3議案は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、以上の案件は委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。  それでは、最初に、議第43号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。  ───―────―────────────  議案  番号  件名  結果  議第43号  人権擁護委員の推薦について  原案同意  ───―────―──────────── ○議長(藤田敬治) 次に、議第44号、大分市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。  ───―────―────────────  議案  番号  件名  結果  議第44号  大分市公平委員会委員の選任について  原案同意  ───―────―──────────── ○議長(藤田敬治) 次に、議第45号、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  本案に対する質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(藤田敬治) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。  ───―────―────────────  議案  番号  件名  結果  議第45号  大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について  原案同意  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第3 閉会中各委員会の継続審査及び調査について ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  日程第3、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。  各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続審査及び調査については、それぞれの委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり申出がありました。  お諮りいたします。  各委員長の申出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、申出のとおり閉会中継続審査及び調査することに決定いたしました。  ───―────―────────────   閉会中における委員会の継続審査及び調査事件  総務常任委員会   1.市政の総合企画について   2.市税、その他財務について   3.職員の定数及び勤務条件について   4.市政の広聴広報及び統計について   5.出納及び財産管理について   6.自治振興及び消費、物価対策について   7.消防、防災について   8.国民健康保険及び国民年金について   9.文化行政及び国際交流について   10.男女共同参画及びスポーツ交流について   11.その他、他の委員会に属さない事項  厚生常任委員会   1.社会福祉について   2.保健予防、環境衛生及び食品衛生について   3.介護保険について   4.人権・同和対策について   5.子ども・子育て支援について  文教常任委員会   1.学校教育について   2.学校体育及び健康教育について   3.社会教育について   4.芸術文化の振興及び文化財保護について   5.教育財産について  建設常任委員会   1.都市計画及び公園の整備管理について   2.道路橋梁について   3.河川について   4.住宅及び建築について   5.上下水道について  経済環境常任委員会   1.農林水産業について   2.商工業及び観光について   3.公設地方卸売市場について   4.環境対策について   5.清掃について  議会運営委員会   1.議会の運営に関する事項について   2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について   3.議長の諮問に関する事項について  子ども育成・行政改革推進特別委員会   1.子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について  総合交通対策特別委員会   1.交通体系、公共交通及び交通安全対策に関する調査について  地域活性化対策特別委員会   1.中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第4 会議録署名議員の指名 ○議長(藤田敬治) 次に参ります。  日程第4、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、16番、福間健治議員、38番、高橋弘巳議員、以上2名を指名いたします。  ◇─────────────────◇ ○議長(藤田敬治) 以上で、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。  お諮りいたします。  今期定例会はこれをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。  よって、令和4年第1回定例会はこれをもって閉会いたします。           午前11時22分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和4年3月28日
    大分市議会  議  長  藤 田 敬 治        署名議員  福 間 健 治        署名議員  高 橋 弘 巳...